2018-04-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
政府としましては、ＩＴ化の支援、先ほど補助金のケースを申し上げましたが、それによってさまざまな成功事例をつくり出し、その成功事例を中小企業の方々、社長さんの方々にもしっかりとお伝えをしていく、こういう取組が大事だと思っておりまして、この二月に経済産業省を事務局とする中小サービス等生産性戦略プラットフォームというものを発足させまして、これはさまざまな業界の方々が参加をされている非常に大きなプラットホーム
政府としましては、ＩＴ化の支援、先ほど補助金のケースを申し上げましたが、それによってさまざまな成功事例をつくり出し、その成功事例を中小企業の方々、社長さんの方々にもしっかりとお伝えをしていく、こういう取組が大事だと思っておりまして、この二月に経済産業省を事務局とする中小サービス等生産性戦略プラットフォームというものを発足させまして、これはさまざまな業界の方々が参加をされている非常に大きなプラットホーム
先ほど補助金という言葉がありましたが、返ってこなかったら補助金を上げたことと同じことになりますので、恣意的な運用がされないようにしっかりとガバナンスをきかせて、そして、大きな政府系ファンドが迷走しないようにしていく責任が経産大臣にはあると思いますので、ここでそういうふうにはならないということをきっぱり御説明いただければと思います。
なお、先ほど補助金というお話がございましたけれども、この新型機器につきましては、財源は平成二十六年度の補正予算九・五億円で、国費によって措置をしておりまして、これによって八百五十台の新型カメラを導入をしたところでございます。この数は、先ほどの二十七年度末の千八百五十台に含まれているというものでございます。
そうした日系人の方々との連携を重視しなければならないということで、外務省としまして、例えば、先ほど補助金のお話もございましたが、中南米諸国の日系団体に対する移住者保護謝金の支給により困窮移住者の生活面及び医療面での支援を行っているところです。
○松田公太君 もう時間になりますので終わりにさせていただきますが、先ほど補助金と言いましたユーンデ村、別に補助金をあげろということではなくて、こういうコンパクトシティー構想で、先ほども申し上げましたように、例えば九百人の村に例えば十億とか使うのであれば、このユーンデ村のコジェネのシステムというのは大体五億円か六億円ぐらいでたしかできたというふうに思うんです。
あるいは、地域公共交通の確保維持改善、先ほど補助金ということを言いましたが、その計画策定への支援ということもさせていただいておりますし、船舶の代替建造に対する共有建造制度による支援ということもさせていただいたり、あるいは乗降施設等の利便性向上のための施設整備への支援ということで、航路自体ではなくても、そこの岸壁の構築であるとか、そういうことでもいろいろな形での支援制度をとっているところでございますし
ドクターヘリは厚労省と国交省という管轄になると思いますが、これも今回を教訓にして、ドクターヘリ、先ほど補助金等についてということもございますが、そういったときのために、ぜひまた、体制整備をやっていただきたいなというふうに思っております。 次に、できるだけかぶらないようにということで、探すのが大変なんですが、今回の大雪、先ほど言ったように、農業被害ということは大きく伝えられております。
経産副大臣に来ていただきましたので、今、谷川委員からも原子力発電関連で、来年の三月には十一基全部止まってしまうことになるおそれがあるというお話がございましたが、仮に、そして止まったときの代替を、先ほど補助金が代替燃料についてあるという説明も経産省からありましたけれども、火力発電で行った場合に、そしてその状態が一年続いたとしますと、温室効果ガスの排出量というのは年間どれぐらい増えると推計をされるか、経産副大臣
ずうっとこの委員会で大臣に質問ができるように、間違いのないように県民としては思いますけど、我々は野党ですので、もう一日も早く、先ほど補助金が来年上乗せできればいいなという轟木さん、話がありましたけど、我々の政権で上乗せできるように頑張りたいと思いますので。 以上であります。
次に、中心市街地を再活性化する施策としましては、ＴＭＯとか今の担い手とか、そういうような商業の活動が一つの柱だというふうに思いますけれども、もう一つは、やはり市街地をどういうふうに整備していくかというようなことだと思いますし、また、その担い手の一つの中心になるのは、先ほど補助金の場合で、国が三分の一、ＴＭＯが三分の一、市町村が三分の一ということでしたが、やはり市町村というのも重要な柱になってくると思
それと、先ほど補助金のところでありましたけれども、本来、補助金の廃止は地方の裁量の拡大ということで、大臣もおっしゃっているとおり行うべきものでありますけれども、先ほどの地方からの声にありましたように、今回のように補助金の使い道が限定された、地方の自主的な裁量の働く余地のない事業、これの補助金を廃止しても分権は前進をしない、こういうふうに思っております。
それで、ついでに言いますと、先ほど補助金比率が、要するに建設業者が寄附しないようにということでとどめを刺されたということですけれども、その前に何が行われていたかと言ったら、四分の三を補助して、残りの四分の一はキックバックでやっていたわけですよ。
それから、先ほど補助金を受ける側の人の話の中で、何か成果を上げても、それをよそに協力しなきゃならないからかえって困るんだというお話があったようでありますが、共同研究の場合には相手に協力しなければなりませんが、普通の場合にはそういうような義務が伴うものではありません。
それで、先ほど補助金ではということでお話がございましたけれども、そういう発想は私はちょっとやっておりませんでしたので、どのように御返事したらいいのか、私、今ちょっと考えあぐねているところでございます。
私どもの方針といたしましては、先ほど補助金の問題について委員からも御指摘がございましたが、地方の方がいろんな仕事に取り組むときに、補助金を当てにいたしますとどうしてもその補助金の規格に合うような計画になってしまう。
先ほど補助金の話がございましたが、それと同時に、いわゆるＮＰＯの問題ですね。非営利団体に対して、ＮＧＯも含めて法人格を与えていくという問題が、今、その法律制定ということで各党とも案を出したり、それから経団連でもこの問題はかなり熱心に取り組まれているというふうに、私、担当者の方ともお話ししたことがあるんですけれども。
財源については先ほど補助金で平成十年度からというようなお話がございました。 そうなりますと、今度は権限がどの程度これに付与されてくるのか。これはある程度権限を持たせないと、現実に養護施設の園長さんあたりがやっても何の拘束力もないわけですよ。
○橋本内閣総理大臣 先ほど補助金に関連して御答弁を申し上げたこととも重複をいたしますけれども、当然のことながら、地方分権を推進する目的というのは、それぞれの地方がその実情に沿った個性のあふれる行政を進めていかれる、積極的に展開できるようにしていく、これが基本でありますし、そのために地方公共団体の自主性、自立性というものを強めていかなければならない、これは当然のことであろうと思います。